京都大学発のネイチャーテック企業である株式会社バイオームは、無料オンラインセミナー「生物多様性COP17速報 – 現地参加者が見た、ネイチャーポジティブの最前線」を、2026年11月12日（木）15:00-16:30に開催します。COP17に現地参加している同社メンバーが、会場で得た一次情報をもとに、国際的な議論の動向や企業が備えるべきポイントなどを解説します。ネイチャーポジティブの最新動向を自社のサステナビリティ推進に活かしてもらう機会として位置づけています。
初の「グローバルレビュー」が予定されるCOP17
自然資本への対応は、企業経営の論点となりつつあります。その背景には、2022年のCOP15で採択された世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）」と、2023年に公表されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言があります。
2026年10月19日-30日にアルメニア・エレバンで開かれるCOP17では、KMGBFに対する世界全体の進捗を初めて評価する「グローバルレビュー」が実施される予定です。2030年目標に向けた行動の強化につなげる重要な節目となります。
同社は、こうした国際的な議論の行方が今後の日本企業のサステナビリティ対応にも直結するため、最新動向の把握が欠かせないとしています。最新の議論とその要点をいち早く企業に届け、日本企業のネイチャーポジティブに向けた取り組みを後押しする場として、今回のセミナーを開催することにしました。
現地の一次情報から企業が取るべきアクションまで
- COP17現地のリアルな熱量と一次情報：現地状況の裏側、会場の熱気、グローバル企業・金融関係者の関心の所在など、現地でしか得られない情報
- 生物多様性をめぐる最新の国際ルールの動向：COP17における最新の議論とその要点
- 日本企業が「いま備えるべき」ポイントやアクション：TNFD対応やサステナビリティ推進に今回のCOP17の決定がどう影響し、企業はどう動くべきか
プログラムは、開会・趣旨説明に続き、「COP17の概要 ─ 何が議論され、何が決まったか」「現地報告 ─ 企業に関連する発表・論点」「企業がいま備えること」を取り上げ、最後に質疑応答を行う予定です。なお、内容は予定であり、予告なく変更される場合があります。
主な対象は、COP17における最新の議論や現地の動向を知りたい人、企業の自然関連情報開示（TNFD等）やサステナビリティ経営に携わっている人、ネイチャーポジティブに関する事業開発や取り組みを検討している企業の担当者、生物多様性への対応を自社の事業や経営戦略に活かしたい人です。
登壇者のプロフィール
代表取締役の藤木庄五郎氏は、京都大学大学院で博士号（農学）を取得しました。生物多様性の保全が社会の利益につながる仕組みづくりを目指し、生物の情報をビッグデータ化する事業に取り組んでいます。環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議行動変容WG」専門委員、日本自然保護協会評議員、ISO/TC331（生物多様性）国内審議委員も務めています。
事業推進部 新規事業室 室長の古賀久善氏は、東京大学大学院修士号（農学）を持ち、インドネシアをはじめとする海外9カ国で、企業の生物多様性評価や政府機関と連携したデータ基盤整備プロジェクトの立ち上げなどを牽引してきました。同室の吉川瑞季氏は、メルボルン大学大学院修士号（環境学）を持ち、コンサルティングファーム等を経てバイオームに参画しました。現在は海外事業の最前線で実証や事業化プロセスを推進しており、同志社大学研究員も務めています。事業推進部 プロジェクト推進2課 課長の金岡武蔵氏は、京都大学大学院修士号（農学）を持ち、不動産事業者・小売事業者・電力事業者・地域金融機関等の企業を対象に、TNFD・CDP・CSRD等のフレームワーク対応や自然環境方針の策定支援などに携わっています。
開催概要と主催企業
- 日時：2026年11月12日（木）15:00-16:30
- 形式：オンライン（Zoom）
- 参加費：無料（事前申込制）
- 定員：300名（先着順）
- 申し込み締め切り：2026年11月12日（木）14:00
- 主催：株式会社バイオーム
- 問い合わせ：info@biome.co.jp（広報担当：乾）
先着順のため、定員に達し次第、申し込みを締め切る場合があります。当日の参加URLは、申込者にメールで案内されます。
バイオームは「生物多様性の保全を社会の当然に」を掲げ、独自の名前判定AIを搭載したいきものコレクションアプリBiomeを提供しています。同アプリは2026年10月現在で累計133万ダウンロードを突破し、同社は1,230万件を超える生物データを持つ国内最大級のリアルタイム生物分布データベースを構築しています。このビッグデータを活用して、企業のTNFD支援、自然共生サイトの認定支援、都市開発における生物多様性評価などを手がけています。2026年10月には、自然資本情報の収集・評価・管理を統合し、TNFD対応等を支援するツール「BiomeBoard」β版の提供も開始しました。
出典：（株）バイオーム
